2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
二〇〇九年には、国連や世界銀行などから構成された研究プロジェクトが、化学農薬、化学肥料に依存した工業的農業から生物多様性と地域コミュニティーを重視するアグロエコロジーへの早急な方向転換を求めました。二〇一一年の国連総会では二〇一四年を国際家族農業年とすることを決定し、家族農業経営がＳＤＧｓに貢献する主要な主体に位置付けられることとなりました。
二〇〇九年には、国連や世界銀行などから構成された研究プロジェクトが、化学農薬、化学肥料に依存した工業的農業から生物多様性と地域コミュニティーを重視するアグロエコロジーへの早急な方向転換を求めました。二〇一一年の国連総会では二〇一四年を国際家族農業年とすることを決定し、家族農業経営がＳＤＧｓに貢献する主要な主体に位置付けられることとなりました。
そして四点目は、企業による大規模な工業的農業ではなくて、分権的農業こそが効率的で生産的であることを明確にして対応する。以上四点でございます。 ＷＴＯ交渉に臨むに当たっては、我が国はこうした点を基本方針として、途上国を含め幅広く各国に働きかける必要があると思います。
しかし、食料を輸入しているんですが、その食料というのは大型の石油を使った工業的農業で作られているわけですから、これはやはり価格が上がっていく可能性もあるということで、当座、このリスクが大きくなっていくと日本の農業生産あるいは食料輸入にどのような影響があると想定しておられるか。そして、それに対してどういう対処をしようとしていられるか、簡単で結構ですから、お答えいただきたい。
言いかえますと、旧来の土地利用型農業ということが正しいかどうかわかりませんけれども、いわゆる小農、手工業的農業から施設型農業へ変化をせざるを得ない。もちろん、そのことは数年来から続けられてはきておりますけれども、それは急速に進められなきやならぬと思うんですね。このこともさっき議論をしてまいりました。そのために何が必要なのか。もちろんこれは金がなきゃできないのであります。
日本の産業の地域分担ということも考えて、農業面から見ますならば、農業地帯というものは農業地帯としてもっともっとよくいくように、各県と各農家の地域分担の前に、たとえば東北だとか北陸だとかあるいは九州の大部分とか、こういうようなところは農業地帯、米の生産地帯として位置づける、あるいは東京から大阪のほうのこういう地帯あるいは関東の中間地帯などは、土地がそうなくても小さい面積でやっていける、養鶏などの工業的農業